プライバシーポリシー

株式会社otta(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する位置情報の取得、提供サービス「otta」(以下「本サービス」といいます。)を利用するお客様、お取引先の皆様、当社の株主の皆様、及び従業員その他関係者(以下、総称して「お客様等」といいます。)の個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以後の改正を含み、以下「個人情報保護法」といいます。)第2条第1項で定める個人情報をいいます。以下同じです。)等の重要性を尊重し、その保護の徹底を図るために、個人情報保護法その他の個人情報保護関連法令及び監督官庁が公表するガイドライン(以下「個人情報保護関連法令等」といいます。)を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)を定め、個人情報の適切な保護に努めます。なお、特に定めのない限り、また文脈上別異に解する必要がない限り、本プライバシーポリシーで用いられる各用語は本サービスの利用規約(https://www.otta.me/terms 以下「本サービス利用規約」といいます。)に定める用語と同様の意味を有するものとします。

  1. 第1条(取組方針)

    当社は、個人情報につき、個人情報保護関連法令等及び本プライバシーポリシーにしたがって、適切な管理を行うものとします。

  2. 第2条(個人情報の利用目的)

    当社は、お客様等の個人情報を、原則として以下の目的でそれぞれ利用いたします。また、当社は、利用目的を変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、別途このページ、アプリ若しくは当社の他のウェブサイト(以下、総称して「当社ウェブサイト等」といいます。)上で掲示し、又は個別に通知いたします。

    • 【お客様の個人情報】

      • ・本サービスを、安全かつ確実に提供するため
      • ・本サービスの保守、改善のため
      • ・本サービスに関するご案内及び当社以外の事業者が広告主となる広告を配信するため
      • ・当社、当社の事業又は本サービスに関するお問合せに回答するため
      • ・本サービス利用規約に違反する行為への対応のため
      • ・本サービスに関する製品開発の参考等に用いるため
      • ・必要に応じてお客様と連絡をとるため
      • ・利用状況や利用環境その他本サービスに関する調査、アンケート実施及びそれらの分析を行うため
      • ・当社が提供する企業向けサービス(市場分析やマーケティング支援など)のため
      • ・キャンペーン等の抽選及び当選者等への商品発送のため
      • ・当社の商品、サービス、システム等に関する情報等又は当社以外の事業者が広告主となる広告情報等をメールマガジン等により告知するため
      • ・上記の利用目的に付随する利用目的のため
    • 【お取引先の皆様の個人情報】

      • ・連絡及び報告のため
      • ・資料、商品等の送付のため
      • ・当社の商品、サービス、システム等の紹介及び提供のため
      • ・契約の締結のため
      • ・当社のサービスの開発、改善のため
      • ・請求、支払のため
      • ・上記の利用目的に付随する利用目的のため
    • 【株主の皆様の個人情報】

      • ・会社法に基づく株主の権利の行使及び義務の履行のため
      • ・各種法令に基づく株主データ作成等の株主管理のため
      • ・株主向け諸施策の検討を行うにあたり、アンケートの実施のため
      • ・上記の利用目的に付随する利用目的のため
    • 【従業員又は採用応募者の皆様の個人情報】

      • ・社会保障の手続きのため
      • ・経理清算事務のため
      • ・人事管理業務のため
      • ・教育研修のため
      • ・福利厚生業務のため
      • ・給与情報の管理及び給与の支払のため
      • ・労務、税務処理業務のため
      • ・施設等の安全管理のため
      • ・採用、選考手続きのため
      • ・応募者への連絡のため
      • ・雇用契約の締結のため
      • ・入社手続きの機密保持の約束のため
      • ・身元保証の約束のため
      • ・上記の利用目的に付随する利用目的のため
  3. 第3条(個人情報利用の制限)

    当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、お客様等の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

    • ・法令に基づく場合
    • ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様等の同意を得ることが困難であるとき
    • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様等の同意を得ることが困難であるとき
    • ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    • ・学術研究機関等に個人データ(個人情報保護法第16条第3項において定義される個人データを意味します。以下同じです。)を提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)。
  4. 第4条(個人情報の適正な取得)

    1. 1. 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。
    2. 2. 当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報保護法第2条第3項により定義された要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいいます。)を取得しないものとします。
      • ・本プライバシーポリシー第3条ただし書のいずれかに該当する場合。
      • ・学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき(当該要配慮情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。)(当社と学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限ります。)。
      • ・当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者、外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体又は国際機関、外国における個人情報保護法第57条第1項各号に掲げる者に相当する者により公開されている場合
      • ・本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合。
      • ・個人情報保護法第27条第5項各号において、個人データである要配慮個人情報の提供を受ける場合
  5. 第5条(個人情報の第三者提供)

    1. 1. 当社は、あらかじめお客様等の同意を得ないでお客様等の個人情報を第三者に提供しません。ただし、次に掲げる場合はこの限りではありません。
      • ・法令に基づく場合
      • ・裁判所や警察等の行政機関又はその委託を受けた者から法律に基づく照会を受けた場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
      • ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
      • ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
      • ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
      • ・当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
      • ・合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    2. 2. 当社は、災害、犯罪発生時の緊急時等に、自治体に個人情報を提供することがあります。かかる情報提供は、前項に基づく場合を除き、お客様等の同意をあらかじめ取得した上でなされます。
    3. 3. 外国(本邦の域外にある国又は地域をいいますが、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会が定める規則で定めるものを除きます。以下同じです。)にある第三者(個人データの取扱いについて個人情報保護法第4章第1節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除きます。)に対して個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨のお客様等の同意を得るものとします。当社は、かかる同意を得ようとする場合には、法令に従い、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他参考となるべき情報を提供します。また、当社は、個人データの取扱いについて個人情報保護法第4章第1節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者に提供した場合には、法令に従い、当該第三者による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、お客様等の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を提供します。
    4. 4. 当社は、個人情報を第三者に提供した場合は、個人情報保護法第29条に従い、第三者提供記録の作成及び保存を行います。
    5. 5. 当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合には、個人情報保護法第30条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録(以下「第三者提供受領記録」といいます。)の作成及び保存を行うものとします。
  6. 第6条(ユーザー名及びパスワードの管理に関する当社の免責)

    当社では、お客様のユーザー名及びパスワードの管理については一切関与いたしません。お客様の不注意によりユーザー名及びパスワードが第三者に利用された場合は、ご登録いただいている個人情報を閲覧される可能性がございますので、ご利用にあたっては、使用及び管理について責任を負うとともに、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について十分に注意をしてください。

  7. 第7条(保有個人データに関する事項の公表について)

    当社で保有している保有個人データ(個人情報保護法第16条第4項において定義される保有個人データを意味するものとします。以下同じです。)について、公表すべき事項は、以下のとおりです。

    1. (1) 事業者の名称及び住所並びにその代表取締役の氏名
      株式会社otta
      福岡県福岡市博多区下川端町1-1
      明治通りビジネスセンター本館6F
      代表取締役 山本文和
    2. (2) 全ての保有個人データの利用目的
      本プライバシーポリシー第2条をご参照ください。
    3. (3) 保有個人データの開示等の請求に応じる手続
      本プライバシーポリシーにおいて関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示(第三者提供記録及び第三者提供受領記録の開示を含みます。以下同じです。)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下「開示等の請求」といいます。)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。なお、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用木体の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の義務を負わない場合は、これらの請求に応じない場合がございます。
      1. ① 開示等の請求をされる方は、開示等の請求に必要な書類を送付いたしますので、当社「個人情報窓口」までお申し出ください。
      2. ② 開示等の請求には「本人確認の書類」が必要となりますので、以下の書類のいずれか1点のコピーをご準備ください。
        運転免許証 / パスポート / 写真付き住民基本台帳カード / 個人番号カード(写真が表示されている表面のみ) / 在留カード / 特別永住者証明書 / その他公的機関が発行する写真付き証明書
        ※ 要配慮個人情報が記載されている書類は、記載箇所を黒塗りして送付してください。
        ※ 本人であることの確認が出来ない場合は、開示等の請求に応じることができません。
      3. ③ 代理人による求めの場合は、以下の書類をご準備ください。
        • ア 「代理権確認の書類」
          • ・未成年の法定代理人による求めの場合
            戸籍謄本、住民票(続柄の記載されたもの)、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点
          • ・成年被後見人の法定代理による求めの場合
            後見登記等に関する登記事項証明書、その他法定代理権の確認ができる公的書類のいずれか1点
          • ・任意代理人による求めの場合
            委任状及び本人の印鑑証明書
        • イ 代理人の「本人確認の書類」
        • ウ 開示等の請求等をされる方本人の「本人確認の書類」
      4. ④ 保有個人データに関する利用目的の通知及び開示の求めに対しては、手数料として1件につき2,000円分の郵便切手が必要です。
      5. ⑤ 個人情報窓口に開示等の請求等に必要な書類が到着後、本人確認のために記載されている連絡先へ担当者がご連絡いたします。
      6. ⑥ 本人確認がとれた時点で、開示等の手続きを開始いたします。
      7. ⑦ 手続き開始より2週間以内に、書面でご回答申し上げます。また、当社が開示等の請求に応じることが出来ない場合であっても、その理由を書面でお知らせいたします。
    4. (4) 安全管理措置
      第8条をご参照ください。
    5. (5) 開示等の請求の対象となる保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
      株式会社otta  個人情報窓口
      〒812-0027 福岡県福岡市博多区下川端町1-1明治通りビジネスセンター本館6F
      ナビダイヤル:0570-003-722
      E-mail: support@otta.me
  8. 第8条(安全管理措置に関する事項)

    当社は、個人情報の不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩などを予防するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底・委託先の管理体制の監督等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行なうとともに、万一の場合には速やかな是正措置を行います。

  9. 第9条(パーソナルデータの利用)

    1. 1. 当社は、個人情報以外に、お客様のIPアドレス、クッキー(次項において定義します。)、Webビーコンやお客様が閲覧したページ等の情報(以下「パーソナルデータ」といいます。)をブラウザから受け取りサーバに記録します。当社は、お客様に当社ウェブサイト等をより便利にご利用いただくため、当社ウェブサイト等において、パーソナルデータを単独で又は併用して使用しています。また、当社は、パーソナルデータの利用により入手した情報を、当社ウェブサイト等の利便性向上を目的とする統計分析のために利用いたします。
    2. 2. クッキーとは、お客様の情報をブラウザ内に保存することで再入力の手間を省き、お客様にとって最適なコンテンツを表示することができる機能です。当社では、インターネット広告の最適な表示、コンテンツごとにインターネット広告を見ているお客様の数をカウントするため、あるいは再入力を省略するためなどにこの技術を使用しています。お客様は、ブラウザの設定変更によりクッキーの使用を停止することができますが、その場合当社ウェブサイト等の一部又は大半のサービスが利用できなくなります。
    3. 3. 当社では、本サービスに当社と提携する第三者から配信される広告を掲載する場合があります。その際、当該第三者が、本サービスを訪問したお客様に関する個人情報に該当しない情報(具体的には、お客様のOS、OSバージョン、使用機種、通信キャリア、IPアドレス、位置情報、使用ブラウザ等の閲覧環境情報、閲覧履歴情報、購買履歴情報、広告コンテンツに対する反応情報等をいいます。)を取得することがあります。取得されたかかる情報は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
    4. 4. クッキー等一定の情報の広告配信への利用は、停止することができます。当社は、当該第三者がお客様等に関する情報を、個人データとして取得することが想定される場合、お客様等の同意を取得し、また当該第三者が外国にある第三者に該当するときは、法令に従い、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該参考となるべき情報をお客様等に提供致します。
  10. 第10条(セキュリティについて)

    お客様の個人情報等は、プライバシー保護及びセキュリティのためにパスワードで保護されています。また、お客様の情報が送信される際のセキュリティのために、SSL(SecureSocket Layer)を使って、入力される情報を暗号化するなど個人情報の消失、変更、毀損などを防ぐために技術対策をしております。ただし、一般的にインターネット経由のデータ送信は100%安心とはいい切れません。当社はお客様の個人情報保護のために最善を尽くしておりますが、当社ウェブサイト等のサービスとして、お客様から提供される情報のセキュリティ全てを確実に保証することはできかねます点ご了承ください。

  11. 第11条(本プライバシーポリシーの改訂)

    当社は、本プライバシーポリシーについて適時見直しを行い改訂することがあります。重要な変更がある場合には当社ウェブサイト等にて公表します。変更後の本プライバシーポリシーは、公表があった時点より効力を生じるものとします。

    2014年11月1日 制定・施行
    2015年4月1日 改訂
    2016年6月20日 改訂
    2017年5月12日 改訂
    2021年4月30日 改訂
    2022年9月20日 改訂

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